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2019年7月15日 (月)

復興まちづくりシンポジウム 「第13回専門家と共に考える災害への備え」 ~被災者に寄り添った支援方策を考える~(2019/7/12)

復興まちづくりシンポジウム
「第13回専門家と共に考える災害への備え」~被災者に寄り添った支援方策を考える~
http://niben.jp/news/ippan/2019/190607112259.html

 

今後もおきるだろう大規模災害に備える支援の在り方を検討していく中で
依然として支援が受けられない被災者がいること、
また被災者によりそった支援方策はなにか、
何が課題かということがについてを考える場として
専門家によるリレー報告と
東京都で被災地支援をされている社会福祉士の佐藤さん、
災害まちづくり復興支援機構の山本さんをまじえた
パネルディスカッションが行われました。

 

リレー報告で登壇した専門家3名ともお話を伺いたい方々だったので聴講しました。
(3人とも存じ上げている方なのですが、
 そろってお話を聞く機会があるとは・・・・とちょっとした驚きでもありました。)

 

 

東日本大震災の在宅被災者の支援活動をしているチーム王冠の伊藤さんからは

 「在宅被災者」が生まれた背景
   物理的、様々な理由で避難所に入ることができない人が現実にいたのに
   避難所に入れなければ「被災者」として認められず、
   その後の支援からこぼれおちる存在が「マイノリティ」ではない規模でいること

  いまだ”困窮”している被災者がいること
   住宅被害が大きい人ほど損失が大きいと考えられてきたこれまでの被災者支援と、
   住宅は残ったかもしれないが、被災により生活の困窮が顕在化し、
   あるべき支援とのギャップがでてきたこと
 
  罹災証明をスタートとする支援制度について、
   罹災証明は必要だと思うが片手落ち、実情にあっていないのではないかということ

 

チーム王冠の被災者支援活動を専門家として支援している津久井弁護士からは
  専門家が被災地に入るということはどういことなのか、
  東日本大震災まではわかっていなかったということ
  被災地での法律相談や支援活動を通じた結果、
  現在の施策では生活再建支援に課題があること
  出口施策としての「災害ケースマネジメント」という支援方策の提唱していること

  支援方策を行うためには「被災者台帳」が必要であり、
  これを作成するために最初の一歩として「被災者に話を聞く」こと重要であること、

 

防災科学研究所の林先生からは
  大規模災害が起きるたびに同じ課題が繰り返される。
  しかし少しでも仕組みをよくする、最初にソリューションをつくる、
  そのソリューションを効率的なものにする、ことが大切であること

  寄り添いは大事な視点。
  だが事実として「非対称性」があり、
  被災者ニーズは救援資源に比べて圧倒的に多いこと、
  また、評判は悪いが、「罹災証明」が自治体が最初に被災者に向き合うものであり
  被災者に納得はないが、
  それでも被災者に納得してもらうための判定を公正公平迅速に行うために
  「被災者生活再建支援システム」を検討、導入推進してきたこと

  「罹災証明」は、居宅の被害確認と認定だが、半壊以上を選び出したいわけではなく、
  「一人ひとりの被害状況を把握したい」ものであること

というお話がありました。

 


リレー報告やパネルディスカッションを通じ繰り返しでてきた
キーワードがいくつかありました。
私なりの理解ですが、支援のゴール?からさかのぼった順です。

 

「災害ケースマネジメント」「被災者台帳」

  「災害ケースマネジメント」とは
  住宅の被害のみで判断するのではなく、生活基盤全体の被害状況を把握し、
  実情に応じた個別の支援策を作成するものです。

  津久井先生は「介護保険の被災者版をつくるイメージ」とご説明されていましたが
  住宅の損壊判定だけでは不十分であり
  生活基盤全体の被害状況を把握し、複数の施策を個別にパッケージング、
  様々な関係者(行政、専門家、市民活動団体など)が必要な分野の支援を行うもの。

  「災害ケースマネジメント」を行うためには一人ひとりの状況を把握する必要があり
  その方の過去の状況、現在の状況、いまある環境と結びつけた
  支援の実績 ニーズとサービス履歴が一覧できるカルテ「被災者台帳」が必要である。

 

「被災者の生の声をきくこと」

  被災者の困窮を顕在化させること
  -あるべき支援を行うために被災者の状況把握が必要だから。

  また「被災者の生の声をきくことは立法事実につながる」こと。
  災害のダメージは多種多様であり、
  震災後に相談を受けたが当時は答えられなかった相談が多数あった。
  しかし被災者の実情に立ち返り、活動を続けることにより、
  支援制度、減免措置などがうまれてきたとのこと。


  一方で被害による困窮度を顕在化するのは短期間で実施するのは非常に難しく
  被災者一人一人に寄り添い話を聞き続ける活動が必要であること

  被災者に対し、行政や市民活動家の活動だけでは限界があり
  また専門家だけではその困難を顕在化することに限界がある。
  それぞれ連携・サポートすることが必要であり、そのための共通情報が必要であること。

 

「被災者支援の内側(行政側)を強化すること」

  行政は被災者台帳を作成する
  被災者台帳がないとできないのであれば、
  被災者支援の内側(行政側)を強化する必要がある。

  そうはいっても行政のマンパワー不足は自明。
  被災地の自治体は詐欺・たかりを気にしている。ものすごい量の売り込みもある。
  見ず知らずの人たちを大勢応対する必要がある

  行政で使う仕組みを少しでもよくする。
  最初にソリューションをつくる。そのソリューションを効率的なものにする。

  また外からのリソースが、しかるべきタイミングで活用できるようにする必要がある
  官民連携も必要。
  ただし災害おきたときにすぐに活用することは無理。平素から連携することが大切。

 


・・・・・

今回のシンポジウムは、主催「災害復興まちづくり支援機構」、共済「東京都」でした。

 

主催の「災害復興まちづくり支援機構」は弁護士をはじめとした士業の方々で構成・運営されています。


チーム王冠の伊藤さんは、大規模災害で被災したにもかかわらず
法律により被災者として認められなかった方々を顕在化し、支援する活動をされています。

弁護士の津久井先生は、東日本大震災における被災者支援の課題に対し、
出口政策としての「災害ケースマネジメント」の提言などの活動をされています。

 

一方、防災科学技術研究所の林先生は
東京都の「被災者生活再建視線システム利用協議会」のアドバイザーをされており
流れ的に東京都-行政側を代表した登壇者という印象がありました。


林先生もリレー報告の冒頭で、
伊藤さん、津久井先生のリレー報告のあとに自分を登壇させたということは
東京都は行政に対する課題・文句を私がサポートすることを期待させて呼んだんだな、
というようなことを冗談めかしてお話していました。

 

しかし、報告、パネルディスカッションを通じて登壇者の方々が話されたことは

一人ひとりの被災状況を把握し支援プログラムをつくることが重要であること
従来であれば罹災証明でランキングされていたが、
被災者台帳の運営により適切な支援を届けることができる可能性があること
台帳を活用するチーム、体制ができはじめていること


一方で行政のマンパワー不足や専門家が日常でもたりないこと
合理的効果的に行政・専門家が運用するには行政課題でもあり支援機構側も考えること


など、被災者支援のためのあるべき姿について、同じゴールを共有してお話されている印象を受けました。
あるところに結実するような感じも受けて、実は貴重な場に居合わせたのはないかと思っています。

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